お金語り

日々の暮らしの中で出来る節約・貯蓄・投資方法など、お金に関すること

株主優待をうまく利用して高利回りをゲット

株を保有していると、商品や買い物券などがもらえる株主優待。預金金利などが限りなくゼロに近いこのご時世に、利回りを計算すると8%以上になる企業も珍しくない、国内では屈指の「高利回り金融商品」ともいえる。当然ながら株価変動リスクとは裏返しだが、優待株の人気が高まるなか、利回りだけでなく値上がり益まで狙えるチャンスが大きくなっている。

 

近年、「株主優待バブル」ともいわれる状況が何年も続いている。優待を主目的に株式投資を行う人が急増し、優待の新設を発表するだけで、多くの企業の株価が急上昇する。そのため、業績から見ても割高としかいいようがない水準まで値上がりしてしまった企業もある。

 

ただ、そうは言いながらもこのバブルは「乗るべきバブル」でもある。多くの優待株が値上がりし過ぎている状況だが、高利回りの銘柄はまだ多数残っている。ニーズの高まりを受けて優待を新設する企業は引きも切らず、魅力的な「新顔」が絶え間なく登場している。また、株式相場が不安定になることが多い昨今だが、優待のある株は大幅下落が比較的起きにくいことでも知られる。

 

さらに、「優待族」とも呼ばれる個人投資家たちが増えたことで、新たな投資術さえ生まれている。例えば、優待族がいずれ間違いなく買うであろう銘柄に、事前に目を付けて値上がり益を狙う「先回り投資術」だ。今では、優待株に注目することは大幅に値上がりする株を探す手段として効率的な手段とさえなっている。

 

ただし、優待株といえどもれっきとした「株式投資」なので、銀行預金などと同じ感覚で手を出すべきではない。ある程度、基本的な仕組みは理解しておきたい。

 

ポイント優待が今後の注目ポイント

最近のトレンドとして、全員に一律で同じモノを送るのではない、新型の優待が増えている。特に目立つのが、「保有期間1年以上」といった基準を満たさないと優待がもらえないといった「長期保有優遇」タイプ。優待実施企業のうち、2割以上が取り入れている。他にも、株主の一部に豪華な優待が当たる「抽選制」を導入する企業もある。

 

新型の優待が生まれる背景には、通常の優待は株主が増え過ぎるとコストが負担になるといった、企業側の事情もある。長期保有や当選しないと優待をもらえないのは、投資家にとってはデメリットだが、長期保有優遇型の一部は、保有期間の条件さえ満たせば、通常より高利回りになる。抽選制でも、その優待がいらない株主は応募しないため、当選確率が意外に高いケースもある。

 

今後の注目は「ポイント制優待」。オンラインのカタログギフトのような優待を導入する企業が増えつつある。実はこれらの企業はすべて、IR支援会社・ウィルズの「プレミアム優待倶楽部」という同じシステムを利用。2~3年分のポイントを合算してより高額な商品を狙えるなどのメリットがある他、異なる企業のポイントを合算して使えるという画期的な仕組みも2017年中に導入される予定だ。

 

突然の優待廃止のリスクを避けるには

買い物券などがもらえるだけでなく、優待狙いの投資家が多いために株価が大幅に下がるリスクが少ない点も優待株投資の魅力。だが、この2つのメリットが一瞬で無くなってしまう事態が「優待の廃止」だ。企業が優待を廃止すると多くの場合、株価は急落して投資家は損を被ることになる。

 

株主優待は制度などで決まったものではなく、あくまで各企業が独自に株主に対して行うサービス。実際は、内心では優待を廃止したいと考えている企業も多い。株主優待を導入する目的は、主に個人株主数の増加が目的である。しかし、それほどの規模の企業でもないのに数万人に達するなど、必要以上に増え過ぎるケースもある。小口の株主が増え過ぎれば、優待品の費用負担だけでなく、各種のコストも嵩む。

 

株主優待の廃止を事前に予想する術もある。警戒すべきパターンの一つが「QUOカード」だ。最近は特に、優待として提供できる自社の商品・サービスなどがない企業が、QUOカードの優待を新設するケースが目立つ。しかし、QUOカード優待は、同じ金額分の優待を発行する場合でも、自社の買い物券と比べて企業側のコスト負担が重い。さらに自社の本業と無関係のため、抵抗なく廃止しやすいという面もある。

 

また、株主数を増やす目的の一つに「東証一部への昇格」があり、それを達成してしまった直後に優待を廃止するパターンも散見される。このケースでも、本業と関係ないQUOカードやギフトカードなどの優待を実施していた企業が目立つ。すべての会社にこの法則が当てはまるわけではないが、本業と関係のない優待や多過ぎる株主数、昇格などのイベントについては、ある程度の警戒感を持っておいた方が良さそうだ。

実家が「負動産」になる前に、早めの対策を検討したい

「自宅は大切な相続財産」。そんな親世代の思いは、もはや時代遅れかもしれない。不動産は子供たちの間で分けにくいうえに、すでに独立して別の家を構えている場合などは使い道がない。もしも空き家になれば、維持コストだけがかかる「負動産」にすらなりかねない。

その実家は本当に優良資産?そうでなければ早めの売却も検討すべき

子供が自宅を購入済みの場合など、実家の使い道がないケースは多い。空き家にしておくと家は急速に傷むうえ、固定資産税もかかる。少子高齢化が進む近年、将来的な値上がりが望める物件は極めて限定的となっている。実際2017年の地価公示では、首都圏外のベッドタウンでも価格の下落が目立ち始めた。不動産の専門家からも「今が売り時」という意見も多く、将来空き家になるようであれば処理上の手間も考慮して、親が元気なうちに売却を検討したい。

 

なかには、親がまだ健在で住んでいても、一刻も早い売却を決断すべき場合もある。その理由は、国が推し進める「立地適正化計画」という政策のためだ。年々人口が減少するなか、今までの行政サービスを維持するのは難しい。そこで「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」を設定し、居住者を一定の地域に集めるよう、各自治体に促しているのだ。国土交通省によると、2017年7月末時点で348都市で取り組みが進んでおり、うち112都市で居住誘導区域が設定・公表されている。

 

誘導区域では、人口密度を維持・増加させるような施策が打たれる一方、区域外となったエリアでは、一定以上の規模の宅地開発には事前の届け出が必要になるなど、街づくりにメリハリが付けられるようになる。今後、両者の間に急激な格差が生じる可能性は高いといえる。誘導区域の設定基準は自治体によって異なり、公共交通機関からのアクセスのしやすさなどで決まることも多い。実際に、一見同じような景色に見える隣接した地区の間で、明暗が分かれたケースもある。実家が誘導区域に含まれているかどうかは、今すぐ確認しておきたい。もしも誘導区域外であった場合は、現段階では地価にはまだ反映されていないので、早めの売却を検討したい。

あきらめるのはまだ早い!地方や郊外の古い家でも値が付く方法もある

地方や郊外に立地し、建ててから何十年もたつ実家。条件がいいとはお世辞にも言えず、すんなりと売れるとは到底思えない。しかし、こんな物件でも売れるかもしれない方法もある。いくつか紹介してみたい。

 

まず一つ目が、「買い取り再販」という方法。例えば、地方都市の郊外、築30~40年といった状態がいいとはいえない物件などは、そのままでは商品価値に乏しく、仲介業者は難色を示しがち。しかし、こうした物件でも買い取るのが「買い取り再販」と呼ばれる業者。買い取り価格は数百万程度だが、200~400万円かけて徹底的にリフォームされ、平均1,300万円でファミリー層に再販される。個人でリフォームするのは大変で、ましてや独立して離れた場所に住んでいる子供世代であれば、なるべく手間をかけずに売りたいところ。改装工事の過程で残っている不要品を一緒に処分できるメリットなどもある。

 

2つ目が、「空き家バンク」だ。山村など市街地ではない場所の物件は、買い手が見つかりにくく、市場での流通は難しい。自治体などが運営する空き家バンクもあるが、実際には各自治体ごとにバラバラでほとんど機能していないのが現状だ。そうった場合には、不動産情報サイトで実績を持つ「ライフルホームズ」や「アットホーム」が運営を手がける全国版「空き家バンク」を利用したい。こうしたサイトを利用することで、「田舎暮らしを考えている移住希望者」や「民泊」などへの活用を検討するオーナーへのアプローチも可能となる。

 

最後に3つ目が、「ホームステージング」。不動産の商品価値を上げる手法として、最近注目を集めている。空き家にレンタル家具を置くなどして、部屋を広く見せたり、印象を変えることができる。そうすることで、買い手の目に留まりやすく、成約までの期間が通常の3分の1程度まで短縮されたというデータもある。不動産会社が費用を負担してくれる場合などもあるので、相談してみるのも良いだろう。

自宅を売った後も住み続けることはできる

一方で、老後の備えに不安がある親世代は、持ち家の「活用」を考えたい。代表的な方法が、住宅を担保に銀行からお金を借りる「リバースモーゲージ」。通常のローンと異なるのは、利息だけを支払えばいい点だ。ただし、借りられる金額は限られる。まず、物件の評価額には建物は含まれず、土地のみで算出されるのが基本。このため、原則として「戸建て」が対象となる。さらに、価格下落のリスクを考慮し、借入限度額は保守的に見積もられ、評価額の3~7割にとどまるのが一般的。売却するよりもかなり低く、老後の生活資金に不安を感じた際の足しにする程度のものいえる。

 

これに対し、死後の住宅処分を生前に済ませてしまうのが「リースバック」。自宅を不動産会社などに売却した後でも、賃料を支払えば住み続けられるサービスだ。市場の売却価格に近い金額を得られる反面、所有権が無くなるため子供などに相続させることはできない。

 

今のところ、どちらも資産価値が高い首都圏が中心だが、今後は地方都市にも広がる見込みだ。

個人型DCで節税しながら自分年金を作る

貯蓄や投資をするだけで必ず税金を取り戻せる制度がある。それが、個人型確定拠出年金(個人型DC)、通称『iDeCo(イデコ)』と呼ばれるものだ。

 

以前から自営業者や企業年金のない会社員は利用できたが、2,017年1月から新たに企業年金のある会社員や公務員、専業主婦(夫)など、ほぼ誰でも利用できるようになった。専用口座に積み立てるだけで、40歳からの20年間なら80万円超の節税効果が得られるうえ、運用益も非課税となる。他の口座で貯蓄や投資のために積み立てているなら、DC口座に替えるだけでノーリスクでメリットが享受できる。

 

個人型DCのすごさは、専用口座にお金を入れた時点で、節税メリットが確定することだ。掛け金は毎月積み立てる形で拠出するが、全額が所得税控除の対象になり、年末調整や確定申告を通じて所得税や住民税を取り戻せる。

 

年間に拠出できる金額には上限があり、企業年金のある会社員や公務員の場合、月1万2,000円ずつ積み立てて、年間14万4,000円まで。例えば課税所得400万円なら、拠出金のうち所得税20%、住民税10%が減税対象となり、年間の節税額は約4万3,000円に達する。これを20年間続ければ、合計86万円以上も税金を取り戻せる計算となる。ただし、専用口座に入れたお金は60歳までは原則引き出せない。

 

専用口座では、ノーリスクの定期預金の他、投資信託などで攻めの運用も可能。運用益は非課税になり、投資のリターンを劇的に改善できるので、個人型DC口座を活用しない手はない。個人型DCには、ほとんどの金融機関が参入しており、まず口座を開設する証券会社や銀行を自分で選ぶ必要がある。その際のポイントは、コストと投資商品の品揃えだ。

個人型DCはコストと品揃えで選ぶ

まず、大きく分けて3つのコストがかかることを知っておきたい。それは、加入時に支払う「初期費用」、月々の拠出金から払う「手数料」、そして投資信託を選んだ場合は、個別ファンドごとに決められた「信託報酬」。

 

初期費用は、国民年金基金連合会に支払う2,777円が共通で、別途手数料を上乗せする金融機関もある。さらに重要な月々の手数料は、国民年金基金連合会に月103円、信託銀行に月64円が定額で、合計で年2,004円が最低でもかかる計算となる。これに加えて、個別の金融機関ごとの運営管理手数料がかかる場合も多い。合計金額は最高で月642円で、20年続ければ15万円を超える。毎月の限度額が2万3,000円の専業主婦(夫)の場合、手数料が月642円もかかると、コスト率は2.79%にもなる。いくら低コストなインデックス投信を選んでも、信託報酬と合わせて実に3%もの負担は大きい。

 

次は、品揃えについて。まず、ノーリスクな預金や保険は必ず用意されている。一方、投資信託は扱う商品数や信託報酬率に違いがある。自社系列の投信会社の商品ばかりだったり、信託報酬率が1%を超えるアクティブ投信ばかりのような金融機関は最初から避けた方が良いだろう。そういった点を考慮すると、低コストと十分な品揃えの両方の条件を満たす「楽天証券」や「SBI証券」あたりがおすすめだ。

 

個人型DCで買う投信は、世界中の先進国や新興国の株式市場に分散投資した低コストのインデックス投信があればいい。リスクを抑えたいなら、やや信託報酬率は上がるが、世界各国の株式、債権、不動産投信REIT)などに分散投資するタイプも選択肢となる。個人型DCは受付開始してから、各社は年間手数料の改訂や期間限定のキャンペーンなどを次々と展開しているので、そういったものを利用するのもひとつの手段だ。

家族信託で親の資産を管理

自分の親がもしも「認知症」や「寝たきり」になり正常な判断力を失った場合、親の財産の処分を判断できる人がいなくなる。そうなると当然、実家を売却したり賃貸に出すなどの対策もできなくなる。実際、家庭裁判所に選任された成年後見人でも、このような柔軟な対策は認めてもらえないケースも多い。

 

このように、親の財産に関するリスクは「無くなる」ことだけではない。実は財産がある日突然「動かせなくなる」といったケースが急増している。

 

認知症や病気で相続対策が破綻するケースも

典型的なケースは『認知症の発症』。仮に親が認知症で判断能力を失った場合、親の財産は凍結したも同然になる。定期預金を解約するにも、不動産を売却するにも、親本人の意思が確認できなくなるからだ。

認知症になるリスクに備える保険

 

例えば、認知症の親が施設への入居や介護のための転居を余儀なくされた場合、誰も住む見込みがない実家を空き家のまま放置するのはマイナスでしかない。もしも売却するのであれば早い方がいいし、リフォームして賃貸に出せば少しでも収入になる。しかし親が何も判断できなければ、単に固定資産税を払い続ける「負の遺産」でしかない。

 

認知症などで判断能力をなくした人をフォローする仕組みとして、以前からあるのは「成年後後見人制度」。家庭裁判所に選任された成年後後見人が本人に代わって財産の処分などを判断し契約も行える。しかし、実はこの制度も家族のニーズを十分に満たすものとはいえない。成年後後見人は、あくまで「本人のための」決断しか下せない。相続対策のための売却や、財産を一時的にせよ減少させるリフォームなどは、本人の利益になると見なされないからだ。成年後後見人には家族がなれる場合もあるが、家庭裁判所の判断を仰ぐ必要もあり、柔軟な相続対策などは一切できなくなると考えた方がいい。

 

家族信託で柔軟な財産管理が行える

そこでここ数年、注目が集まっているのが「家族信託」という仕組みだ。これは親が財産を贈与することなく、子の1人などに「財産の管理を任せる」契約を結ぶというもの。財産が「信託財産」となって名義は変わるが、引き続き親は財産の「受益者」であり、親自身のために財産を使える。しかし、いざ親が判断能力を失った場合には、管理を任された「受託者」である子が、柔軟に処分などを判断できる。特定の子1人に任せて勝手なことをされるのを防ぐために、別の子などを「受託監督人」とすることもできる。

 

信託契約の内容は、制度に通じた司法書士や税理士などに作成を依頼し、公正証書の形で残しておくのが通例。財産の種類や規模にもよるが、費用として数十万円はかかることが多い。しかし、専門家に管理自体を委託する場合と異なり、継続して発生し続ける費用はない。何より、親が認知症になってしまった後では、家族信託契約を結ぶことはできない。将来、何らかの相続対策が必要になる可能性を感じているなら、早めに家族信託の利用を検討しておく価値はある。

 

なお、ここで紹介したのは家族信託の一例であり、自由自在に設計できる家族信託の仕組みを使えば、相続などのさまざまな悩みに対応することもできる。

 

積み立て投資に有利な非課税制度

80歳、90歳など長生きが当たり前となった今、老後破産を防ぐ最良の方法は現役で働いているうちに老後資金を貯めておくことだ。残された時間と定期的な収入が十分にある現役世代であれば、リスクを取って利益を狙う資産運用も可能だが、住宅費や教育費など生活にかかる費用も多いため運用に必要な資金が乏しいといった、老後とは正反対の問題もある。

 

そういった状況の場合、選ぶべき現実的な投資方法は毎月少額ずつでも投信などを買い増していく「(定額)積み立て投資」だ。積み立て方式の投資であれば元手は必要とせず、長期間続けさえすれば高確率で利益を上げることができる。

 

毎月定額で買い続けることが利益に繋がる

例えば、バブル経済の絶頂期1989年12月から積み立て投資を始めていたとする。開始直後から日経平均株価は10年以上、大幅下落が続いていて、直近でも開始時点のせいぜい半分程度までしか戻していない。それでも今まで28年間積み立てを続けた人は、計算してみると投資元本に対して40%以上の利益を出している計算となる。さらに、もっと直近のバブルである2000年3月(ITバブル)や2007年6月(リーマンショック前夜)に積み立てを始めた人の場合、現時点(2017年11月)での利益率は60%を超える計算となる。

 

この期間、投資家が行ったのは「毎月同じ金額を積み立てた」だけである。なぜこのような状況が起こったのだろうか。その仕組みは以下のようなシンプルな理由からだ。

 

実は定額積み立てでは、仮に意識していなくても「投信が安いときには多めの口数を買い、高いときには少なめに買う」といった仕組みになっているため、購入単価の平均値が自然と下がる仕組みとなっている。そのため、長期間の運用の最終場面で相場がある程度上昇する局面を迎えれば利益が得られるようになっている。

 

これからは2つの「運用益非課税」制度に注目

2017年から2018年にかけては、その積み立て効果をさらに上げる新サービスも登場する。

 

まずその一つが、「つみたてNISA」だ。2018年1月開始予定のその新制度により、投資の運用益が非課税になるメリットがある。以前から運用益が非課税の「NISA(少額投資非課税制度)」は存在していたが、非課税期間が基本的に最大5年間しかなかったため、長期間の積み立て投資には向いていなかった。その点「つみたてNISA」は、まさに積み立て専用と呼べるもの。従来のNISAと比べて年間の投資枠が少ない代わりに、最大20年後まで非課税期間が続く。ちなみに2つのNISAはどちらか1つしか選べず、どちらかしか利用できない。

2つのNISAの主な違いは以下のとおり。

NISA

  • 年間投資枠は120万円まで
  • 非課税期間は最大5年間
  • 個別株でも使える

 

つみたてNISA

  • 年間投資枠40万円まで
  • 非課税期間は最大20年間
  • 一部の投信だけが対象

 

そしてもう一つの積み立て投資が非課税になる制度が、2017年から大半の人が利用可能となった「iDeCo(個人型DC)」だ。2つの制度はそれぞれ内容が異なるが、最大の違いは「つみたてNISA」の税制メリットが「運用益非課税」だけなのに対し、「iDeCo」は積み立てた掛け金が所得控除の対象になり、給与の税金が一部戻るといった恩恵まで得られることだ。

 

また、つみたてNISAの非課税メリットは買った投信を一度売却した時点で終了するが、iDeCoであれば他の投信に乗り換えるなどの売買を何回繰り返しても非課税のままだ。ただ一方で、iDeCoには「入金した資金は60歳まで決して引き出せない」といった制約がある。

 

そのため、老後まで決して使わないと確信できる金額までは最優先でiDeCoを使い、それ以外の余剰資金でつみたてNISAを活用するのが正しい使い分け方法となる。

 

貯金感覚続けられる?超少額からの積み立て

現役世代は住宅費や教育費などに追われ、投資に回せる資金が少ない場合も多い。積み立て投資は、まずは始めて超少額であっても続けることが大事だ。ここからは、月々100円からでもできる投資を紹介。

 

2017年5月頃から、松井証券SBI証券楽天証券マネックス証券などの主要なネット証券会社が一斉に、投信の最低購入金額を100円に引き下げた。従来は積み立てでも500円から、スポット購入であれば1,000円からなどだった。毎月の積み立て金額が少なくても分散投資の比率を守りやすくなった。ただし、投信の銘柄によっては100円で買えないものもあるので注意も必要。

 

特に注目なのが松井証券で、分散投資の資産配分を自動でアドバイスするロボアドバイザー機能が無料で使える。100円単位で積み立てられれば、ロボアドバイザーが提案した投資比率を少額でも正確に実践可能だ。まずは投資に慣れるという意味でも始めてみる価値はあるのかもしれない。

「おまかせ」「ほったらかし」の投資方法

「おまかせ」「ほったらかし」でお金が増える。正直この部分だけを切り取って聞かされると、普通の人であれば「怪しい」「うさん臭い」などと感じるのが普通だ。

しかし、こういった「おまかせ」や「ほったらかし」といった言葉は、投資の世界では資産運用のプロに任せる「投資信託」であったり、プログラミングのシステムによって取引を行う「自動売買」や「システムトレード」などを意味している。

ひと昔前とは違い、近年ではわずか数百円、数千円程度の少額の資金から始めることもできるので、投資経験のない若年層や投資ビギナーなどにも人気は高い。 

投資の3つの鉄則をすべて自動化してくれるもの

初心者に限らず投資を始める際に注意すべきポイントは「手堅く安全に」「少額から」「コストは安く」の3点。特に2016年以降、この3つのポイントを満たす最新サービスが続々登場している。それが「バランス型投信」や「ロボアドバイザー投資」だ。

先述した3つのポイントの中で最も重要なのが「手堅く安全に」の部分。投資の世界では、そうした手段として「国際分散投資」がセオリーとなっている。世界中の株式や債権に投資をすることでリスクを分散し、多くのチャンスを得るためだ。

さらに、もう一つ必要なのが「リバランス」。例えば、「日本株」「外国株」「日本債券」「外国債権」など4つの投信に25%ずつ投資している場合、日本債権が急に値上がりするとそこだけ比率が高くなる。そこで日本債権を一部売って他を買い増して25%ずつに戻すことがリバランスだ。「当初の比率からずれたら元に戻す」ことで、適切な「利益確定売り」が可能となる。

若干前置きが長くなってしまったが、「バランス型投信」と「ロボアドバイザー投資」はとちらも国際分散投資とリバランスを「自動化」してくれるサービスと一旦理解しておきたい。数百円程度の少額から始められ、コストも安いのである意味初心者にはもってこいの投資商品でもある。 

「おまかせ」「ほったかしで」投資ができる仕組み

国際分散投資もリバランスもプロが行うのが従来の「バランス型投信」。そのプロ(人間)が行う部分を学習したロボット(機械)が代わりに行うのが「ロボアドバイザー投資」だ。人手がかかっていないため、従来のファンドラップのような有人サービスと比べて手数料が安く、全自動かつ自分にマッチした資産運用が可能となるなどのメリットもある。

しかしながら、各社商品のロボアドバイザー投資によっては、自動積み立てに非対応であったり、リバランスが手動のみなど、まだまだ完全に「おまかせ」とはいえないサービスもある。ロボアドバイザー投資を選ぶ際には、基本機能やコスト、独自機能などを比較考慮して自分に合ったものを選ぶことが大事だ。