個人型DCで節税しながら自分年金を作る

貯蓄や投資をするだけで必ず税金を取り戻せる制度がある。それが、個人型確定拠出年金（個人型DC）、通称『iDeCo（イデコ）』と呼ばれるものだ。

以前から自営業者や企業年金のない会社員は利用できたが、2,017年1月から新たに企業年金のある会社員や公務員、専業主婦（夫）など、ほぼ誰でも利用できるようになった。専用口座に積み立てるだけで、40歳からの20年間なら80万円超の節税効果が得られるうえ、運用益も非課税となる。他の口座で貯蓄や投資のために積み立てているなら、DC口座に替えるだけでノーリスクでメリットが享受できる。

個人型DCのすごさは、専用口座にお金を入れた時点で、節税メリットが確定することだ。掛け金は毎月積み立てる形で拠出するが、全額が所得税控除の対象になり、年末調整や確定申告を通じて所得税や住民税を取り戻せる。

年間に拠出できる金額には上限があり、企業年金のある会社員や公務員の場合、月1万2,000円ずつ積み立てて、年間14万4,000円まで。例えば課税所得400万円なら、拠出金のうち所得税20%、住民税10%が減税対象となり、年間の節税額は約4万3,000円に達する。これを20年間続ければ、合計86万円以上も税金を取り戻せる計算となる。ただし、専用口座に入れたお金は60歳までは原則引き出せない。

専用口座では、ノーリスクの定期預金の他、投資信託などで攻めの運用も可能。運用益は非課税になり、投資のリターンを劇的に改善できるので、個人型DC口座を活用しない手はない。個人型DCには、ほとんどの金融機関が参入しており、まず口座を開設する証券会社や銀行を自分で選ぶ必要がある。その際のポイントは、コストと投資商品の品揃えだ。

個人型DCはコストと品揃えで選ぶ

まず、大きく分けて3つのコストがかかることを知っておきたい。それは、加入時に支払う「初期費用」、月々の拠出金から払う「手数料」、そして投資信託を選んだ場合は、個別ファンドごとに決められた「信託報酬」。

初期費用は、国民年金基金連合会に支払う2,777円が共通で、別途手数料を上乗せする金融機関もある。さらに重要な月々の手数料は、国民年金基金連合会に月103円、信託銀行に月64円が定額で、合計で年2,004円が最低でもかかる計算となる。これに加えて、個別の金融機関ごとの運営管理手数料がかかる場合も多い。合計金額は最高で月642円で、20年続ければ15万円を超える。毎月の限度額が2万3,000円の専業主婦（夫）の場合、手数料が月642円もかかると、コスト率は2.79%にもなる。いくら低コストなインデックス投信を選んでも、信託報酬と合わせて実に3%もの負担は大きい。

次は、品揃えについて。まず、ノーリスクな預金や保険は必ず用意されている。一方、投資信託は扱う商品数や信託報酬率に違いがある。自社系列の投信会社の商品ばかりだったり、信託報酬率が1%を超えるアクティブ投信ばかりのような金融機関は最初から避けた方が良いだろう。そういった点を考慮すると、低コストと十分な品揃えの両方の条件を満たす「楽天証券」や「SBI証券」あたりがおすすめだ。

個人型DCで買う投信は、世界中の先進国や新興国の株式市場に分散投資した低コストのインデックス投信があればいい。リスクを抑えたいなら、やや信託報酬率は上がるが、世界各国の株式、債権、不動産投信（REIT）などに分散投資するタイプも選択肢となる。個人型DCは受付開始してから、各社は年間手数料の改訂や期間限定のキャンペーンなどを次々と展開しているので、そういったものを利用するのもひとつの手段だ。