「自宅は大切な相続財産」。そんな親世代の思いは、もはや時代遅れかもしれない。不動産は子供たちの間で分けにくいうえに、すでに独立して別の家を構えている場合などは使い道がない。もしも空き家になれば、維持コストだけがかかる「負動産」にすらなりか…

貯蓄や投資をするだけで必ず税金を取り戻せる制度がある。それが、個人型確定拠出年金（個人型DC）、通称『iDeCo（イデコ）』と呼ばれるものだ。 以前から自営業者や企業年金のない会社員は利用できたが、2,017年1月から新たに企業年金のある会社員や公務員…

自分の親がもしも「認知症」や「寝たきり」になり正常な判断力を失った場合、親の財産の処分を判断できる人がいなくなる。そうなると当然、実家を売却したり賃貸に出すなどの対策もできなくなる。実際、家庭裁判所に選任された成年後見人でも、このような柔…